まず皆様にお伝えしたい事実は、「既に人間の既存の技術でエネルギー（電気・熱・交通）を１００％再生可能エネルギーで賄うことは可能だ」ということです。しかし、それは主に社会的な理由によって難しいとされています。できない理由を述べることは簡単です。お金が必要、自然は不安定、コントロールが難しい、送電網が受け入れできない、などなど。
しかしハッキリと言わせていただきますが、できます。
私達には、自然から生まれるエネルギーを自由に使う権利があります。自然は誰のものでもありません。しかし少なくとも、秋田の自然から生まれたエネルギーは、より多くの秋田県民になんらかの雇用や利益として還元されるべきと私は考えています。
でも現状はどうでしょう？皆様の周りで、ご家庭に太陽光発電や太陽熱温水器、小型風力などを設置されている方はどの位いらっしゃいますか？
また、何らかの再生可能エネルギーの出資プロジェクトに参加されている方は？
実は秋田県内の再生可能エネルギーによる大型発電所の多くが県外本社、もしくは主な出資元が県外企業なのです。秋田県の豊富な再生可能エネルギーによって秋田県ではなく秋田県以外が潤っているのが現状です。
ドイツや欧州で進んだエネルギー改革は、より多くの地域市民が主導となって進められました。その結果として地域社会全体が動き、より多くの方が再生可能エネルギーの発展による恩恵（雇用や収入、なんらかの経済的な恩恵）を受けています。大規模な発電所であったり個人的な発電設備であったり、大小様々な市民出資であったり、と形は様々です。また、ドイツでなんらかの形で車産業に従事している人口は７０万人と言われていますが、同じように何らかの形で再生可能エネルギーの事業に従事している人口は５０万人と言われています。
これを皆様の周りに当てはめてみてください。カーディーラーや中古車屋さん、整備工場〜タイヤ販売などの車に関わるお仕事をされている方は何人いますか？ドイツでは、その７０％にあたる方が再生可能エネルギーの発展から恩恵を受けているのです。この違いは何が原因でしょうか？
私の出した答えは「再生可能エネルギー事業に参加するためのハードルが高い」ことと「再生可能エネルギーを推進することでの具体的なメリットが分かりづらい」ことでした。
以上のことから、あきた電力は「あきた再生可能エネルギー１００％基金」を収益の一部で設立することを決めました。（※2000件契約達成後に設立します。）
その基金を基に再生可能エネルギーの地域社会的な発展に寄与しようと考えています。
それにはいくつかのアイデアがあります。
1.市民出資による発電所作りの推進
- 建設から発電開始まで参加できます
- 配当が得られます
- より小さな資金でも小さな設備でも、ひとつ形にすることができます。
2.独立型（オフグリッド）太陽光＆蓄電池の普及推進・小規模寄付活動
- 災害時でも電気が使用できます。（この電力を使ってできることは規模や季節・天気により異なります）
- 公民館など、狭いエリアで小規模な太陽光発電＆蓄電池を設置するだけで、その地域の皆様が災害時にスマホの充電などが可能となり、家族との連絡や情報の収集に困らなくなります。
- 石油価格が高騰していった先で電気代も必ず上昇しますが、そのような外部要因に左右されない電力が確保できます。
また、第３第４のアイデアも控えています。エネルギーは電気だけではありませんから。
アイデアの全ては「誰でも参加できる」「一緒に未来を創る」がキーワードです。
３．１１のあと、電気が復旧して１〜２週間経ったとある夜、地元の街の景色を見て私は驚きました。まだ夜の８時だというのに街が暗かったのです。どの家の明かりも消え、ほんの僅かな黄色い明かりがチラホラ見えるばかり。一瞬なぜ？？と思いましたが、信号や電灯は点灯しています。しかし、街は静かでまるでみんな寝静まったようでした。当時、テレビでは被災地の悲惨な状況が流れ、東京では計画停電も行われていました。私は思わず車を止めてこの景色を眺め、そして気付きました。誰もが自分にも何かできないかと自主的に電気を消しているんだと。みんな誰かの役に立ちたいし、社会がより良くなることを心から願っているんだと。
エネルギーは誰のものでもありません。私たちにはそのエネルギーを使う権利と技術があります。太陽の光は国境関係なく降り注ぎ、風も自由に駆け巡ります。本来エネルギーはもっと自由であるべきです。
国や自治体や大企業ではなく、私たち地域社会の草の根運動こそが世界を変えると私は信じています。小さな小さな草の根運動が少しずつ広がり、世界中のどんな場所でも、どんなに貧困であろうと、誰もが自由に永続的にエネルギーを使えるようになる時代が来ることを私は心から願っています。
みんなで私たちと一緒に、この秋田から理想の未来を創っていきましょう！！
この基金設立の条件が整う2,000件契約まであと約1,500件の契約が必要です。
その入り口はすぐそばにあります。
どうか今後とも「あきた電力」という地域ブランドをご支援くださいますよう、心よりお願い申し上げます。
